お知らせ

2016.12.16

POS情報

商品登録に“時短革命”――日経TMKサービスのご紹介

「日経TMK」サービスは食品・日用品流通の企業間取引をネット経由で支援する情報サービスです。各メーカーと小売業者がこのサービスを利用すれば新商品の発売ごとに発生する膨大な登録・更新作業を大幅に合理化でき、情報提供のスピードアップを図れます。一方、小売業者は日経POS(販売地点情報管理)データを一部無償で活用できるメリットがあります。
商品登録に“時短革命”――日経TMKサービスのご紹介

商品マスターをネットで、登録作業を8 割削減

 日経TMKはマーチャンダイジング・オン社と日本経済新聞社が共同で構築・運営する商品情報のプラットフォーム。各メーカーが社内でバラバラに管理している「商品マスター(基本台帳)」を管理し、容易に最新情報を追加・更新できるのが特徴。メーカー別にマスターを管理しており、情報にアクセスできる取引先を指定できるため、発売前の新商品情報が取引先以外には漏れないようにしている。
 日経TMKを利用するメーカーは商品マスターを日経TMKに預け、新商品の発売や仕様の変更ごとに追加・更新したい登録書を呼び出す仕組み。登録・更新は商品識別番号「JANコード」を入力するだけですむため、作業を従来比で約8割減らせ、精度も高められる。小売業者は取引するメーカーから、現状の業務フロー、フォーマットを変えることなく、より正確、迅速に商品登録書を得ることができる。
商品登録に“時短革命”――日経TMKサービスのご紹介
 商品マスターは重量や賞味期間、商品画像、カロリー表示、景品の有無、アレルギー情報など登録項目が多く、登録形式も小売業者ごとに大きく異なる。このためメーカーにとって、取引のある小売業者への商品の登録・更新作業は大きな負担となっていた。
 小売業者は日経TMKを利用することで、各メーカーから商品登録書をより迅速に受け取れるほか、日経POS情報と組み合わせて使えるようになる。日本全国のスーパーやコンビニの売れ筋情報を確認でき、店舗の品揃えをタイムリーに改善することが可能になる。

【サービスについてのご質問、ご確認のお問い合わせはこちら】
(株)マーチャンダイジング・オン TMKヘルプデスク(平日9時から18 時まで)
 TEL:03-5332-6676

日本経済新聞社デジタルメディア局

[2016 年12月7日付 日経MJに掲載した内容を一部修正し再録しました]

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