日経POS情報とは

日本経済新聞社が独自に全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどから収集する
POS(販売時点情報管理)データベースサービスです。

最新の消費動向・市場情報として、加工食品・酒類・日用品など
3万8千社290万商品超の販売実績データを毎日更新し提供しています。

販促、マーケティングや営業戦略をはじめ、商品開発、価格分析、競合他社分析、成長市場の発見などに、
食品・日用品メーカーで長くご活用いただいています。

最近では業績予測や物価指数、BigData分析、機械学習用データなどオルタナティブデータとして
金融・コンサル・データ分析など幅広い業界で注目されています。
(参考:日経オルタナティブデータ

日経POS情報が
選ばれる理由

01. 年間2兆円、延べ10億人以上の購買データ

イオンやサミット、ユニーなど大型店舗を持つ小売企業から地方に根付くスーパーまで、幅広く収集しています。
日経が収集したPOSデータの総売上は2兆円にも上り、レシート総枚数は年間10億枚を超え、延べ10億人以上の購買データを蓄積しています。
米国のデータ市場では300万人以上のカバレッジを持つトランザクションデータが優秀とされており、
人口比を考えても日本市場でのべ10億人というのはその基準を十分にクリアしております。

年間2兆円、延べ10億人以上の購買データ

02. 約2000の詳細な商品分類、高レベルなメンテナンス

提供するすべての商品データについて、日経独自の非常に高レベルな基準でメンテナンス作業を行っています。
商品名はメーカー名、ブランド名、容器、容量、トクホなども詳細に調査している他、カテゴリーは約2000種類に分けられているため、商品レベル、企業レベルだけではなくカテゴリレベルでの売り上げ、シェア、競争力をはかることができます。
日経の商品分類について

約2000の詳細な商品分類、高レベルなメンテナンス

03. 標準パッケージで日次データを提供、購買の2日後にはサービスへ

日経POS情報は、購買の2日後にはデータのメンテナンスを終え、サービスにデータを提供しています。更新は毎日行われており、標準パッケージとして月次の他、週次、日次でも提供しています。消費のトレンドをすぐに追うことができるので、下記のように簡単に消費動向を追うことが出来ます。

日経POSデータを用いた消費者動向分析レポート例

  1. 1消費増税の影響」(2019/10)
  2. 2インバウンド消費」(2019/10)
  3. 3新型コロナによる消費動向」(2020/3)
標準パッケージで日次データを提供、購買の2日後にはサービスへ

ご提供サービス

ご利用の用途に合わせて
下記4サービスをご提供しています。
POSEYES、POSVISION、SCAN/TRENDは、
固定料金でのご提供となります。

POSEYES、POSVISIONについては無料トライアルを受け付けております。
日経POS情報のデータを確認したい方、お試しで活用したい方は、
下記フォームからお願いいたします。

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